#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社では1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2022/08/08 9:13
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022/08/08 9:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて668百万円増加し16,250百万円となりました。これは商品及び製品が314百万円、現金及び預金が200百万円増加したことが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて779百万円増加し11,285百万円となりました。これは投資有価証券が256百万円、建物及び構築物(純額)が154百万円、建設仮勘定が125百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,447百万円増加し27,535百万円となりました。
2022/08/08 9:13