四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、「新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプライチェーンの途絶」と「半導体・電子部品の供給不足」の影響を受け、業界毎・地域毎・顧客毎に生産計画が大きく変動し、加えて、急激な円安の進行と資源価格の高騰、さらには物流コストの高騰などもあり、業績の先行きを正しく見通すことができない状況の中で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、パートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、「中期経営計画2022」の最終年度として、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ(「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」)の完遂に向けて取組んできました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,162百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は438百万円(前年同期比11.7%増)、経常利益は316百万円(前年同期比23.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円(前年同期比52.4%減)となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、為替差損117百万円を営業外費用に計上しておりますが、これは主に香港に所在する当社子会社(NIPPO (HONG KONG) LTD.)の過大資本を是正するための手続(同子会社が保有する有価証券等の所有権移転(同子会社から親会社である当社への所有権移転)を図り、その代金を原資として行う資本金の減額手続)を進めていたところ、同有価証券等の代金として当社が計上した「未払金」の評価替えによって発生した為替差損となります。本為替差損の発生理由は、当第1四半期累計期間内に発生した急激な為替相場の変動によるものでありますが、外部へのキャッシュ・アウトを伴う為替差損ではございません。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、旺盛な半導体需要を背景にして、沖縄工場の研磨用キャリアとベトナム工場のドライフィルムの受注が堅調に推移した一方、国内のスマートフォン関連部材の受注の減少と中国のロックダウンによるサプライチェーンの途絶の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,139百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は306百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ(バンコク)工場やインドネシア工場などのアセアン主力工場におけるパワートレイン系部品の受注が好調に推移し、半導体不足による国内顧客の減産影響をカバーすることができました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,620百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は378百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
・医療・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当セグメントの業績は、医療機器部品の受注は堅調に推移しましたが、「半導体・電子部品の供給不足」による顧客の生産計画の下振れが続き、プリンター関連部品の受注を計画通りに進めることができない中で推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,439百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント損失は14百万円(前年同期は12百万円のセグメント損失)となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は48百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は20百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて668百万円増加し16,250百万円となりました。これは商品及び製品が314百万円、現金及び預金が200百万円増加したことが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて779百万円増加し11,285百万円となりました。これは投資有価証券が256百万円、建物及び構築物(純額)が154百万円、建設仮勘定が125百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,447百万円増加し27,535百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて476百万円増加し13,063百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が501百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて300百万円増加し3,436百万円となりました。これは長期借入金が160百万円、繰延税金負債が122百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて777百万円増加し16,500百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて670百万円増加し11,035百万円となりました。これは為替換算調整勘定が661百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。