有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資に力強さを欠いたものの、企業収益や雇用環境の改善が続き、全般的には緩やかながらも回復が続いております。一方の世界経済は、朝鮮半島の情勢不安もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いておりますが、米国においては設備投資や雇用環境の改善が進み、また、中国、欧州及びアセアン諸国においても緩やかながらも回復が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは当連結会計年度を初年度とした中期経営計画において掲げた、「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」という方針に基づき、事業のリバランスを進めつつ、足元を固めるべく実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は43,791百万円(前期比13.9%増)、営業利益は497百万円(前期比73.7%増)、経常利益は496百万円(前期は167百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は598百万円(前期比263.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、バンコク、ベトナム、インドネシアなどの海外主力工場の受注が好調に推移しましたが、国内及びメキシコ工場における新規受注にかかる先行投資の影響を大きく受けました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は15,278百万円(前期比21.2%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は80百万円(前期比73.9%減)、配賦後のセグメント損失は18百万円(前期は142百万円のセグメント利益)となりました。
エレクトロニクス
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、スマートフォン需要に関連する電子部品メーカーの増産に伴う部材受注及び、ロボット・工作機械向け配線板材料の受注、並びにベトナム工場における配線板関連材料の受注が好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は15,458百万円(前期比17.3%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は784百万円(前期比50.4%増)、配賦後のセグメント利益は258百万円(前期比174.8%増)となりました。
精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、デジタルイメージング関連部品の受注が減少しましたが、医療機器関連のディスポーザブル部品の受注及び、プリンター関連部品の受注が増加したことにより好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は7,457百万円(前期比2.7%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は145百万円(前期は11百万円のセグメント損失)、配賦後のセグメント利益は82百万円(前期は58百万円のセグメント損失)となりました。
住宅設備
住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、高効率給湯器向け配管部品などの受注が増加したことにより好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は3,672百万円(前期比6.1%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は238百万円(前期比26.7%増)、配賦後のセグメント利益は102百万円(前期比394.1%増)となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RFID等を含んでおります。
当該事業の業績は、アミューズメント業界向けICカード関連などが堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は2,236百万円(前期比2.4%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は229百万円(前期比1.7%減)、配賦後のセグメント利益は150百万円(前期比33.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて279百万円の増加となり4,660百万円となりました。
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、1,289百万円(前期は1,105百万円の増加)となりました。
これは売上債権の増加により494百万円、営業保証金の増加により355百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が700百万円となり、減価償却費により1,399百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,160百万円(前期は1,058百万円の減少)となりました。
これは定期預金の払戻による収入により298百万円、投資有価証券の売却による収入により185百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出により1,845百万円減少したことなどが主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、141百万円(前期は775百万円の増加)となりました。
これは長期借入金の返済による支出により1,383百万円、リース債務の返済による支出により279百万円減少したものの、短期借入金の純増減額により212百万円、長期借入れによる収入により1,621百万円増加したことなどが、主な要因となっております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (千円)	前年同期比(%)
モビリティ	10,883,801	26.3
精密機器	5,819,410	△3.7
その他	857,438	5.5
合計	17,560,650	13.5

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
モビリティ	15,419,777	21.9	919,451	21.1
エレクトロニクス	15,623,360	21.5	1,225,111	15.6
精密機器	7,378,464	3.1	423,117	△3.7
住宅設備	3,690,906	5.7	304,931	6.3
その他	2,007,066	3.3	133,574	0.9
合計	44,119,575	15.8	3,006,186	12.3

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (千円)	前年同期比(%)
モビリティ	15,259,765	21.0
エレクトロニクス	15,458,267	17.3
精密機器	7,394,611	2.4
住宅設備	3,672,820	6.1
その他	2,005,844	2.4
合計	43,791,309	13.9

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」をご参照ください。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
③ 戦略的現状と見通し
当社グループは、不倒不滅の会社作りを念頭におき、「お客様のニーズを形にする機能製品のグローバルな製造、販売企業」を実践し、社会に役立つ商品・サービスを提供している企業へ、当社グループならではの付加価値をプラスした材料・部品・ユニット・製品・サービスの企画・開発・製造・販売を行ってまいります。
④ 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて963百万円増加し15,476百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が448百万円、現金及び預金が236百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,479百万円増加し14,375百万円となりました。これは機械装置及び運搬具(純額)が452百万円、土地が330百万円、建物及び構築物が269百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,442百万円増加し29,851百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて540百万円増加し12,390百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が309百万円、短期借入金が138百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて320百万円増加し5,999百万円となりました。これは退職給付に係る負債が286百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて861百万円増加し18,389百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,581百万円増加し11,462百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益598百万円を計上したこと、為替換算調整勘定が498百万円、非支配株主持分が334百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.3ポイント増加の36.6%となりました。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。