四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益並びに、雇用環境に改善がみられ、全般的に緩やかながらも回復が続いております。一方の世界経済は、超大国による保護主義的な通商政策並びに、欧州・中東情勢の不安定化なども相まって、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、「事業のリバランス」による高収益体質への転換を進めつつ、「強みとして伸ばしていく領域」への活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,995百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は200百万円(前年同期比2.3%増)、経常利益は33百万円(前年同期比62.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円(前年同期は310百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、バンコク、ベトナム、インドネシアなどの海外主力工場の受注が好調に推移しましたが、前連結会計年度に続き、稲沢工場とメキシコ工場の先行投資の影響を受ける中で推移した結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,099百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期比98.2%減)となりました。
・エレクトロニクス
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、スマートフォン需要に関連する部材受注及び、ロボット・工作機械向け配線板材料の受注が堅調に推移しましたが、固定費が増加した結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,658百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は56百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、プリンター関連部品の受注が堅調に推移したことと、医療機器関連のディスポーザブル部品の受注が好調に推移した結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,000百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は100百万円(前年同期比495.3%増)となりました。
・住宅設備
住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、住宅用給水ユニット関連部品の受注が減少し、その影響を受けましたが、これに伴って変動費も減少した結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は798百万円(前年同期比22.8%減)、セグメント利益は21百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RFID等を含んでおります。
当該事業の業績は、アミューズメント市場向けICカード関連の受注減少の影響を受けましたが、国内関係会社の収益改善により堅調に推移した結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は516百万円(前年同期比15.2%減)、セグメント利益は41百万円(前年同期比89.5%増)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて49百万円減少し15,422百万円となりました。これは電子記録債権が198百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が234百万円、商品及び製品が150百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて384百万円減少し13,995百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が225百万円、投資有価証券が164百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて433百万円減少し29,418百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて309百万円増加し12,698百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が334百万円減少したものの、短期借入金が607百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し5,931百万円となりました。これは退職給付に係る負債が23百万円増加したものの、長期借入金が106百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて240百万円増加し18,630百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて674百万円減少し10,788百万円となりました。これは為替換算調整勘定が444百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円を計上したことなどが主な要因となっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。