四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による半導体・電子部品の供給不足に伴い、主要顧客である自動車部品メーカーとプリンターメーカーの生産調整の影響を各国の製造拠点で受ける中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、協力メーカーと顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために設定した「中期経営計画2022」の基本テーマ(「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」)に取組んできました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,403百万円(前年同期は18,711百万円)、営業利益は641百万円(前年同期は21百万円の営業損失)、経常利益は651百万円(前年同期は163百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は467百万円(前年同期は901百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4,790百万円減少しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、ベトナム工場のドライフィルムの受注が電子部品等の供給不足による顧客の生産調整により減少したものの、スマートフォン向けの電子部品関連の部材とアセアン向けの半導体材料の受注及び沖縄工場の研磨用キャリアの受注が堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は8,014百万円(前年同期は8,900百万円)、セグメント利益は651百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,953百万円減少しております。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による電子部品等の供給不足による顧客の生産調整はあったものの、前年同期と比べ、回復した顧客の生産計画に支えられる中、またメキシコ製造事業の撤退による業績改善も相まって好調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は6,743百万円(前年同期は7,229百万円)、セグメント利益は613百万円(前年同期比673.8%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,658百万円減少しております。
・医療・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当セグメントの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による電子部品等の供給不足によりベトナム、タイ、フィリピンの主要顧客の生産調整の影響を受け、プリンター関連部品の受注回復に力強さを欠いた一方、タイ(コラート)工場の医療機器部品の受注が堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,699百万円(前年同期は2,645百万円)、セグメント損失は93百万円(前年同期は116百万円のセグメント損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は178百万円減少しております。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。なお、第1四半期連結会計期間より、沖縄工場の研磨用キャリア事業をエレクトロニクスの報告セグメントに変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は96百万円(前年同期は97百万円)、セグメント利益は43百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて737百万円増加し14,465百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が862百万円減少したものの、現金及び預金が734百万円、商品及び製品が274百万円、原材料及び貯蔵品が186百万円、その他流動資産が179百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて733百万円減少し10,243百万円となりました。これは投資有価証券が81百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が816百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4百万円増加し24,709百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて832百万円減少し11,716百万円となりました。これはその他流動負債が505百万円、短期借入金が233百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し3,247百万円となりました。これは繰延税金負債が71百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて744百万円減少し14,964百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて748百万円増加し9,744百万円となりました。これは利益剰余金が376百万円、為替換算調整勘定が332百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて734百万円増加し3,668百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,107百万円の資金の増加(前年同期は200百万円の資金の減少)となりました。これは売上債権の減少により809百万円増加したことなどが主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、119百万円の資金の増加(前年同期は540百万円の資金の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出により744百万円減少したものの、有形固定資産の売却による収入により916百万円増加したことなどが主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、536百万円の資金の減少(前年同期は70百万円の資金の減少)となりました。これは短期借入金の純減額により253百万円、長期借入金の返済による支出により213百万円減少したことなどが主な要因となっております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。