四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって所在各国において行動制限がなされた一方で、顧客各社は旺盛な需要に応えるためのリカバリー生産を進められましたが、「半導体・電子部品の供給不足」という世界的課題がその勢いを鈍化させる中で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、協力メーカーと顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために設定した「中期経営計画2022」の基本テーマ(「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」)に取組んできました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は26,354百万円(前年同期は29,013百万円)、営業利益は902百万円(前年同期比177.2%増)、経常利益は983百万円(前年同期比479.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は732百万円(前年同期は598百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6,467百万円減少しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、スマートフォン等の製造工程に使われるベトナム工場のドライフィルムが「半導体・電子部品の供給不足」によるマイナスの影響を受けた一方、「半導体・電子部品」の旺盛な需要を背景に電子部品の関連部材や沖縄工場の研磨用キャリアの受注が堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は12,386百万円(前年同期は13,333百万円)、セグメント利益は967百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,378百万円減少しております。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、「半導体・電子部品の供給不足」が顧客のリカバリー生産を鈍化させたものの、前年同期と比べて回復した顧客の生産計画に支えられ、また、メキシコ製造事業の撤退による業績改善も相まって好調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は9,810百万円(前年同期は11,620百万円)、セグメント利益は750百万円(前年同期比177.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,805百万円減少しております。
・医療・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当セグメントの業績は、医療機器部品の受注は堅調に推移しておりますが、プリンター関連部品は、リカバリー生産の局面に移行したものの、「半導体・電子部品の供給不足」により、他のセグメントと比べてその勢いは鈍く、新型コロナウイルス感染症の拡大による第2四半期までの行動制限(ベトナム工場、フィリピン工場)のマイナス影響をカバーするに至りませんでした。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,227百万円(前年同期は4,150百万円)、セグメント損失は46百万円(前年同期は89百万円のセグメント損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は284百万円減少しております。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。なお、第1四半期連結会計期間より、沖縄工場の研磨用キャリア事業をエレクトロニクスの報告セグメントに変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は143百万円(前年同期は144百万円)、セグメント利益は64百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,610百万円増加し15,337百万円となりました。これは現金及び預金が1,000百万円、商品及び製品が232百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて875百万円減少し10,102百万円となりました。これは建設仮勘定が92百万円、投資有価証券が82百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が944百万円、土地が103百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて734百万円増加し25,439百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて113百万円減少し12,436百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が252百万円、短期借入金が238百万円、未払法人税等が24百万円増加したものの、その他流動負債が431百万円、リース債務が125百万円、1年内返済予定の長期借入金が79百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し3,175百万円となりました。これはその他固定負債が67百万円減少したものの、繰延税金負債が86百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて96百万円減少し15,612百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて831百万円増加し9,827百万円となりました。これは利益剰余金が641百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。