四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、全般的に緩やかながらも回復基調が続いております。一方の世界経済は、超大国の通商政策の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、「事業のリバランス」による高収益体質への転換を進めつつ、「強みとして伸ばしていく領域」への活動に集中し、実直な受注活動と改善活動に加え、次期中期経営計画に向けた新たな種まき活動を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は22,078百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は348百万円(前年同期比10.8%増)、経常利益は182百万円(前年同期比4.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円(前年同期比76.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、パワートレイン系機構部品、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、バンコク、ベトナム、インドネシアなどの海外主力工場の受注が好調に推移しましたが、来春の量産拡大に向けた国内稲沢工場の先行投資並びに、来春の量産稼働に向けたメキシコ工場の先行投資の影響を継続して受ける中で推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は8,280百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント損失は19百万円(前年同期は81百万円のセグメント利益)となりました。
・エレクトロニクス
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、スマートフォンに関連する需要が調整局面に入り受注が減少しましたが、ロボット・工作機械向け配線板材料の受注と車載パワーデバイス関連部材の受注が堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は7,254百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は138百万円(前年同期比68.9%増)となりました。
・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、プリンター関連部品及び医療機器関連のディスポーザブル部品の受注がともに増加したことにより好調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,990百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は144百万円(前年同期比55.9%増)となりました。
・住宅設備
住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、住宅用給水ユニット関連部品の受注が減少し、その影響を受けました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,655百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益は47百万円(前年同期比37.2%減)となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RFID等を含んでおります。
当該事業の業績は、アミューズメント市場向けICカード関連の受注減少の影響を受けましたが、国内関係会社の収益改善により堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1,068百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は74百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し15,548百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が264百万円減少したものの、電子記録債権が270百万円、未収入金が76百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて888百万円増加し15,269百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具(純額)が405百万円、建設仮勘定が655百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて965百万円増加し30,817百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,034百万円増加し13,424百万円となりました。これは短期借入金が1,105百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて494百万円増加し6,494百万円となりました。これはリース債務が512百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,529百万円増加し19,918百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて563百万円減少し10,898百万円となりました。これは為替換算調整勘定が434百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円を計上したことなどが主な要因となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて54百万円の増加となり4,714百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、591百万円の資金の増加(前年同期は201百万円の資金の増加)となりました。これは仕入債務の減少により284百万円、法人税等の支払額により135百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益が114百万円となり、減価償却費により784百万円増加したことなどが主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,294百万円の資金の減少(前年同期は804百万円の資金の減少)となりました。これは定期預金の預入による支出により200百万円、有形固定資産の取得による支出により1,122百万円減少したことなどが主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、856百万円の資金の増加(前年同期は441百万円の資金の増加)となりました。これは長期借入金の返済による支出により400百万円減少したものの、短期借入金の純増減額により993百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。