四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、合成樹脂の原材料不足、半導体の供給不足及び新型コロナウイルス感染症の拡大による生産活動の減産影響を懸念していたところ、幸いにもその影響は限定的なものでありました。
このような状況のもと、当社グループは、協力メーカーと顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために設定した「中期経営計画2022」の基本テーマ(「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」)に取組んできました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,801百万円(前年同期は9,828百万円)、営業利益は392百万円(前年同期比694.7%増)、経常利益は411百万円(前年同期比913.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は286百万円(前年同期比922.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,569百万円減少しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、汎用配線板材料とベトナム工場のドライフィルムの受注は減少したものの、スマートフォン向けの電子部品関連の部材とアセアン向けの半導体材料の受注が堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,031百万円(前年同期は4,659百万円)、セグメント利益は331百万円(前年同期比2.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,030百万円減少しております。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、回復した顧客の生産計画に支えられる中、メキシコ製造事業の撤退による業績改善も相まって好調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,391百万円(前年同期は3,797百万円)、セグメント利益は307百万円(前年同期比658.9%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,349百万円減少しております。
・医療・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当セグメントの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大により主要顧客の生産が停止した影響を受け、ベトナム工場のプリンター関連部品の受注が大きく減少したものの、タイ(コラート)工場とフィリピン工場のプリンター関連部品とタイ(コラート)工場の医療機器部品の受注が堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,405百万円(前年同期は1,407百万円)、セグメント損失は12百万円(前年同期は50百万円のセグメント損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は190百万円減少しております。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。なお、当第1四半期連結会計期間より、沖縄工場の研磨用キャリア事業をエレクトロニクスの報告セグメントに変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は47百万円(前年同期は49百万円)、セグメント利益は21百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,162百万円増加し14,889百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が254百万円減少したものの、現金及び預金が837百万円、原材料及び貯蔵品が230百万円増加したことが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて653百万円減少し10,324百万円となりました。これは建物及び構築物(純額)が700百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて509百万円増加し25,214百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて234百万円減少し12,315百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が97百万円増加したものの、その他流動負債が113百万円、短期借入金が102百万円、1年内返済予定の長期借入金が78百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し3,174百万円となりました。これはリース債務が49百万円、長期借入金が44百万円減少したものの、繰延税金負債が64百万円、その他固定負債が25百万円、退職給付に係る負債が10百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて219百万円減少し15,489百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて728百万円増加し9,724百万円となりました。これは為替換算調整勘定が503百万円、利益剰余金が195百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。