四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、国際的な通商問題の継続に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済活動が大幅に制限され、急速に悪化しました。また、わが国経済におきましても同様の理由により急速に悪化し、緊急事態宣言の解除による個人消費に持ち直しの動きもみられたものの、同感染症の第2波への懸念など、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、取引先の動向調査(生産計画とサプライチェーンの変化等)及び経費の縮減活動を進めるとともに、「中期経営計画2022」の基本方針として掲げた2つのテーマ(「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」)に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,828百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は49百万円(前年同期比83.7%減)、経常利益は40百万円(前年同期比83.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円(前年同期比89.2%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、IT機器の需要増加により電子部品・半導体関連の高機能材料とハイエンド向け配線板材料の受注が好調に推移したことと合わせ、住宅設備においても家庭用燃料電池関連部品の受注が好調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,483百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は312百万円(前年同期比43.7%増)となりました。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車メーカーの減産影響を受け、国内外工場ともに車載関連部品の受注が減少した影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,798百万円(前年同期比18.2%減)、セグメント利益は40百万円(前年同期比83.8%減)となりました。
・医療・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、タイ(コラート)工場で受託生産している医療機器関連のディスポーザブル部品の受注は堅調に推移しましたが、ベトナム工場とフィリピン工場で受託生産しているプリンター関連部品の受注が減少した影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,407百万円(前年同期比19.0%減)、セグメント損失は50百万円(前年同期は65百万円のセグメント利益)となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等で構成しています。
当該事業の業績は、内製金型事業を稲沢工場(モビリティ)に移管したこと等の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は224百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益は28百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて622百万円減少し13,987百万円となりました。これは商品及び製品が170百万円増加したものの、現金及び預金が525百万円、受取手形及び売掛金が178百万円、電子記録債権が146百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて621百万円減少し12,288百万円となりました。これは建物及び構築物(純額)が244百万円、建設仮勘定が201百万円、土地が104百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,243百万円減少し26,275百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて328百万円減少し11,668百万円となりました。これは短期借入金が393百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が360百万円、未払金の減少等により、その他流動負債が130百万円、1年内返済予定の長期借入金が102百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて157百万円減少し5,552百万円となりました。これは資産除去債務が31百万円増加したものの、リ-ス債務が55百万円、長期借入金が52百万円、退職給付に係る負債が53百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて485百万円減少し17,220百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて758百万円減少し9,055百万円となりました。これは為替換算調整勘定が720百万円、利益剰余金が63百万円減少したことなどが主な要因となっております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。