四半期報告書-第72期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社取締役会は、2022年9月22日付にて、当社従業員(以下「従業員」といいます。)に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「日邦産業社員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」(以下「専用信託」といいます。)を設定し、専用信託は、中期経営計画2025の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、今後4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間149百万円、221千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第2四半期連結会計期間158百万円