形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年2015/06/22 9:42

#3 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年3月21日至平成26年3月20日)		当事業年度(自平成26年3月21日至平成27年3月20日)
建物		-千円		16千円
工具、器具及び備品		15		-

2015/06/22 9:42

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	ノートPC・ディスクトップPC・プリンタ	16,080	千円
建物	一関営業所事務所改築	5,273	千円
構築物	古川営業所駐車場	2,445	千円

2.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

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