法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月21日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月21日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が8,036千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,290千円増加、法人税等調整額(貸方)が1,746千円増加しております。

2015/11/02 9:28