その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）

これに伴い、平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の32.3%から30.8%に変更され、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産との純額)は3,249千円減少、その他有価証券評価差額金が2,681千円増加、法人税等調整額(貸方)が567千円増加しております。

2016/11/01 9:31