建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.建物の金額には建物付属設備を含んでおります。
3.原町営業所については、東日本大震災の影響により最寄りの営業所において当該拠点機能を補完しております。

2017/06/19 13:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

2017/06/19 13:11

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10年～50年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 14年2017/06/19 13:11

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)

場所	用途	種類	減損損失
宮城県石巻市	営業所	建物・構築物及びリース資産	1,240千円

当社は、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については当該資産単独でグルーピングしており、また、本社等の土地、建物、営業所との関係が明確でない資産については全体の共用資産としております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる営業所の資産について減損損失を認識し、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,240千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物474千円、構築物79千円及びリース資産686千円であります。

2017/06/19 13:11