#1 主要な設備の状況: (注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.建物の金額には建物附属設備を含んでおります。
3.原町営業所については、東日本大震災の影響により最寄りの営業所において当該拠点機能を補完しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年2019/06/20 11:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高7,157百万円(前年同期比0.4%増)となりました。利益につきましては、経費の見直しや業務の効率化によるコスト削減に努めてまいりましたが、昨年の一部ユーザーによる特需が解消し利益率が低下したことから、営業利益80百万円(前年同期比12.1%減)、経常利益136百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
また、特別利益に投資不動産として賃貸していた旧盛岡営業所(岩手県紫波郡)の土地・建物の売却益12百万円の計上もあり、当期純利益は101百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
主要セグメントについては下記のとおりであります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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