#1 固定資産の減価償却の方法: 投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年2019/06/20 11:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高7,157百万円(前年同期比0.4%増)となりました。利益につきましては、経費の見直しや業務の効率化によるコスト削減に努めてまいりましたが、昨年の一部ユーザーによる特需が解消し利益率が低下したことから、営業利益80百万円(前年同期比12.1%減)、経常利益136百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
また、特別利益に投資不動産として賃貸していた旧盛岡営業所(岩手県紫波郡)の土地・建物の売却益12百万円の計上もあり、当期純利益は101百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
主要セグメントについては下記のとおりであります。
2019/06/20 11:01
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/20 11:01