投資不動産（純額）

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 14年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2022/07/25 11:10