売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,685,851	3,338,666	4,970,283	6,455,836
税引前四半期(当期)純利益(千円)	29,630	63,295	82,221	87,238

2023/06/20 10:05

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2023/06/20 10:05

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/06/20 10:05

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は14,099千円減少しております。
なお、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2023/06/20 10:05

#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/06/20 10:05

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。
モノづくりにおける顧客の持続的成長発展を支えることを理念に掲げ、2023年3月期から2026年3月期までの4ヶ年中期経営計画を策定いたしました。その中期経営計画2年目の2024年3月期の目標値は、売上高6,550百万円、営業利益48百万円、経常利益114百万円、当期純利益78百万円であります。

2023/06/20 10:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える(2023年3月期～2026年3月期)」の初年度として、重点施策である収益力の向上と企業価値の向上に努めてまいりました。4月には成長戦略の一環として新たな営業拠点、郡山オフィス(福島県郡山市)を開設し、ユーザーの新規・深耕に努めてまいりました。また、将来への基盤づくりとして、優秀な人材確保と育成に取り組んでおります。下期にはSDGs委員会を発足し次年度からの宣言と推進のための準備を進めております。さらに、Webサイトのリニューアルを実施しており、価値ある情報を提供し、より一層充実したコンテンツをお届けできるよう取り組んでまいります。
その結果、当事業年度の業績は、売上高につきましては、設備関連の機械、産機の売上が増加して6,455百万円(前年同期比5.5%増)となりました。利益面につきましては、人件費の増加とガソリン価格・電気料金等の物価上昇により販売費及び一般管理費は前年同期比4.0%増加となりましたが増収効果により、営業利益 35百万円(前年同期比104.2%増)、経常利益 104百万円(前年同期比19.5%増)となりました。特別損失には保有有価証券のうち、時価が著しく下落したものについて減損処理を行い投資有価証券評価損17百万円を計上しました。これにより当期純利益は39百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、当事業年度の期首から適用しており、当期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同期増減率は、当該会計基準等適用前の前事業年度業績と比較し増減率を計算しております。

2023/06/20 10:05

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・商品等の販売に係る収益
当社は、主に機械、工具及び産業機械・器具等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客の検査による検収条件が取引条件として示されている取引については、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、当事業年度において、顧客による検収が取引条件として示されている取引の売上高は1,381,297千円であります。
・代理人取引に係る収益

2023/06/20 10:05