9929 平和紙業

9929
2024/04/25
時価
44億円
PER 予
30.38倍
2010年以降
赤字-69.59倍
(2010-2023年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.33-1.13倍
(2010-2023年)
配当 予
2.73%
ROE 予
1.39%
ROA 予
0.75%
資料
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繰延税金負債

【期間】
  • 通期

連結

2011年3月31日
26万
2012年3月31日 +45.52%
39万
2013年3月31日 +16.67%
45万
2014年3月31日 +198.68%
135万
2015年3月31日 +6.62%
144万
2016年3月31日 +999.99%
4666万
2017年3月31日 +126.51%
1億568万
2018年3月31日 +14.29%
1億2079万
2019年3月31日 -98.03%
237万

個別

2016年3月31日
4526万
2017年3月31日 +124.33%
1億153万
2018年3月31日 +12.05%
1億1376万
2019年3月31日 -100%
4,000

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計187,205207,740
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△3,870△3,675
繰延税金負債合計△125,689△441,022
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)61,516△233,282
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/30 9:04
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計208,166235,418
繰延税金負債との相殺△133,471△214,705
繰延税金資産の純額74,69520,712
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△3,870△3,675
繰延税金資産との相殺133,471214,705
繰延税金負債の純額-△234,169
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/30 9:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動負債の増加(前期比7億18百万円増)は、支払手形及び買掛金の増加2億87百万円、短期借入金の増加2億45百万円、未払法人税等の増加51百万円、賞与引当金の増加39百万円が主な要因となっております。
固定負債の増加(前期比2億円増)は、繰延税金負債の増加2億34百万円が主な要因となっております。
[純資産]
2023/06/30 9:04
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
繰延税金資産61,516-
繰延税金負債-233,282
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
2023/06/30 9:04
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
繰延税金資産74,69520,712
繰延税金負債-234,169
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
2023/06/30 9:04