繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2011年3月31日
- 26万
- 2012年3月31日 +45.52%
- 39万
- 2013年3月31日 +16.67%
- 45万
- 2014年3月31日 +198.68%
- 135万
- 2015年3月31日 +6.62%
- 144万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 4666万
- 2017年3月31日 +126.51%
- 1億568万
- 2018年3月31日 +14.29%
- 1億2079万
- 2019年3月31日 -98.03%
- 237万
個別
- 2016年3月31日
- 4526万
- 2017年3月31日 +124.33%
- 1億153万
- 2018年3月31日 +12.05%
- 1億1376万
- 2019年3月31日 -100%
- 4,000
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/30 9:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 187,205 207,740 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △3,870 △3,675 繰延税金負債合計 △125,689 △441,022 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額) 61,516 △233,282 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/30 9:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 208,166 235,418 繰延税金負債との相殺 △133,471 △214,705 繰延税金資産の純額 74,695 20,712 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △3,870 △3,675 繰延税金資産との相殺 133,471 214,705 繰延税金負債の純額 - △234,169 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債の増加(前期比7億18百万円増)は、支払手形及び買掛金の増加2億87百万円、短期借入金の増加2億45百万円、未払法人税等の増加51百万円、賞与引当金の増加39百万円が主な要因となっております。2023/06/30 9:04
固定負債の増加(前期比2億円増)は、繰延税金負債の増加2億34百万円が主な要因となっております。
[純資産] - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/30 9:04
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 61,516 - 繰延税金負債 - 233,282
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/30 9:04
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 74,695 20,712 繰延税金負債 - 234,169
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。