有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、満期保有目的の債券は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利により調達しております。
デリバティブ取引は、海外子会社の円建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの報告に基づき経理財務部が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(*2)	2,116,116	2,114,501	△1,615
資産計	2,116,116	2,114,501	△1,615
リース債務(*3)	28,347	28,347	-
負債計	28,347	28,347	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(*2)	2,312,316	2,309,671	△2,645
長期預金	300,000	299,011	△988
資産計	2,612,316	2,608,683	△3,633
リース債務(*3)	41,427	41,427	-
負債計	41,427	41,427	-

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
非上場株式	108,822	108,822
投資事業有限責任組合への出資金	42,962	17,747

(*3)1年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	3,317,458	-	-
受取手形及び売掛金	3,903,048	-	-
電子記録債権	1,224,173	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	-	50,000
合計	8,444,680	-	50,000

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	3,072,938	-	-
受取手形及び売掛金	3,831,468	-	-
電子記録債権	1,491,553	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	50,000	50,000
長期預金	-	300,000	-
合計	8,395,959	350,000	50,000

2.短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,126,258	-	-	-	-	-
リース債務	18,028	10,061	257	-	-	-
合計	2,144,287	10,061	257	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,371,471	-	-	-	-	-
リース債務	19,702	16,046	2,162	2,162	1,354	-
合計	2,391,174	16,046	2,162	2,162	1,354	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,982,136	-	-	1,982,136
その他	83,979	-	-	83,979
資産計	2,066,116	-	-	2,066,116

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,141,335	-	-	2,141,335
その他	70,980	-	-	70,980
資産計	2,212,316	-	-	2,212,316

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	48,385	-	48,385
資産計	-	48,385	-	48,385
リース債務(*1)	-	28,347	-	28,347
負債計	-	28,347	-	28,347

(*1)1年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	97,355	-	97,355
長期預金	-	299,011	-	299,011
資産計	-	396,366	-	396,366
リース債務(*1)	-	41,427	-	41,427
負債計	-	41,427	-	41,427

(*1)1年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金は期日前解約特約付預金(コーラブル預金)であり、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。