- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく本支店別に、連結子会社については会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「和洋紙卸売業」及び「不動産賃貸業」の2区分としております。
「和洋紙卸売業」は紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙の運送、保管、梱包、加工業務を行っております。「不動産賃貸業」は不動産を賃貸しております。
2025/06/27 10:17- #2 主要な設備の状況
(注)1.上記の他、主要な賃借設備を有する事業所は以下のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 利用目的 | 建物延面積(㎡) | 賃借料(千円/年) |
| 本社・東京本店(東京都中央区)他5事業所 | 和洋紙卸売業 | 事務所・倉庫 | 4,317 | 135,937 |
(2)国内子会社
- #3 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。
(1)和洋紙卸売業
当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業(香港)有限公司は和洋紙を販売しております。
2025/06/27 10:17- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 主要な事業の内容 | 従業員数(人) |
| 和洋紙卸売業 | 173 |
| 不動産賃貸業 | 0 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②新規取り組みへの挑戦
<和洋紙卸売業>長期的に情報伝達媒体としての紙の需要が減少していくと予測される中、当社を取り巻く事業環境や顧客のニーズも大きく変化し続けています。こうした状況に対応するために、従来の延長線上で物事を捉えるだけではなく、新たな視点から事業環境を見直すべく、当社では新たに事業開発本部を設立し、「新たな価値・市場・事業の創造」に取り組んでいます。特に、社会における脱プラスチック・脱炭素に向けた動きが加速する中で、当社は、これまでの特殊な紙を扱う企業から、特殊な素材を扱う企業へと裾野を広げられるよう、検討を進めています。社内での新たな取り組みへの挑戦はもちろん、従来の紙販売に近い領域でのM&Aによる成長機会についても引き続き検討していきます。当社の持続的成長に資する案件が出てきた際には、手元資金の水準を見ながら積極的に検討し、事業基盤を拡充してまいります。
<不動産賃貸業>大阪・名古屋地区で保有する固定資産の収益化を進めています。大阪事務所ビルについては、2025年3月に耐震補強及びリニューアル工事が完了し、社屋の一部を賃貸区分とすることにより、2025年度上期より不動産収入を見込んでいます。また名古屋地区においては、等価交換で取得したオフィス及び賃貸用住宅が2026年3月から稼働する予定です。また、好立地に位置する物流拠点・倉庫の有効活用を図っており、物流子会社 平和興産株式会社では、一部、外部顧客からの物流の引き受けも開始し、効率的な倉庫運営を図るべく、物流体制の改善に取り組んでいます。不動産の有効活用は順調に進んでおり、今後、適切な追加投資も行いながら、将来的な固定資産の入れ替え等も検討していきます。
2025/06/27 10:17- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[和洋紙卸売業]
和洋紙卸売業は、印刷・情報用紙分野での情報伝達媒体のデジタルシフトによる構造的な需要縮減の影響が大きく、全体での販売数量は減少しました。一方で各種技術紙、機能紙分野やファンシーペーパー、パッケージ用途での販売金額は堅調に推移、販売単価の上昇等もあり、売上高は166億45百万円(前期比0.5%減)、営業利益は物流その他各種コストの上昇も影響し、1億21百万円(前期比13.8%減)となりました。
[不動産賃貸業]
2025/06/27 10:17- #7 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は782,453千円であり、その主な内容は、当社大阪事務所ビルの耐震補強およびリニューアル工事621,320千円です。このうち和洋紙卸売業に関わる自社使用部分が412,134千円、不動産賃貸業に関わる賃貸事務所部分が209,186千円です。賃貸事務所部分については2025年度上半期の稼働を予定しています。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/27 10:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
