平和紙業（9929）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 和洋紙卸売業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく本支店別に、連結子会社については会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「和洋紙卸売業」及び「不動産賃貸業」の2区分としております。
「和洋紙卸売業」は紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙の運送、保管、梱包、加工業務を行っております。「不動産賃貸業」は不動産を賃貸しております。

2026/06/22 14:07

#2 主要な設備の状況

(注)1.上記の他、主要な賃借設備を有する事業所は以下のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	利用目的	建物延面積(㎡)	賃借料(千円/年)
本社・東京本店(東京都中央区)他5事業所	和洋紙卸売業	事務所・倉庫	4,317	138,832

(2)国内子会社

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#3 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。
(1)和洋紙卸売業
当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業(香港)有限公司は和洋紙を販売しております。

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
主要な事業の内容	従業員数(人)
和洋紙卸売業	168
不動産賃貸業	0

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#5 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは、和洋紙卸売業を主たる事業とする専門商社として、特殊紙・高付加価値紙を中心に、社会のニーズを先取りした商品の企画提案および開発販売を行っております。
当連結会計年度は、ファインボードの新商品として「特A・DLC」(FSCⓇ森林認証紙(FSCⓇC005596))をメーカーと共同で企画・開発いたしました。「特A・DLC」は、乾いた質感と深みのある色調を追求した商品であり、活版印刷や箔押し加工との相性も良く、タグ、カード、DM、台紙などのグラフィックツールに幅広くご活用いただける商品です。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②新規取り組みへの挑戦
<和洋紙卸売業>長期的に情報伝達媒体としての紙の需要が減少していくと予測される中、当社を取り巻く事業環境や顧客のニーズも大きく変化し続けています。こうした状況に対応するために、従来の延長線上で物事を捉えるだけではなく、新たな視点から事業環境を見直すべく、当社では事業開発本部を中心とした、「新たな価値・市場・事業の創造」に取り組んでいます。特に、社会における脱プラスチック・脱炭素に向けた動きが加速する中で、当社は、これまでの特殊な紙を扱う企業から、特殊な素材を扱う企業へと裾野を広げられるよう、検討を進めています。社内での新たな取り組みへの挑戦はもちろん、従来の紙販売に近い領域でのM&Aによる成長機会についても引き続き検討していきます。当社の持続的成長に資する案件が出てきた際には、手元資金の水準を見ながら積極的に検討し、事業基盤を拡充してまいります。
<不動産賃貸業>大阪・名古屋地区で保有する固定資産の収益化を進めています。大阪事務所ビル(HSK南船場ビル)については、耐震補強及びリニューアル工事が完了し、その一部を賃貸区分とすることし、2026年4月より一部賃貸区分の賃貸借契約が成立しております。また名古屋地区においては、等価交換により取得したオフィス及び賃貸用住戸の完成引き渡しが2026年2月に完了し、2026年度の収益化を計画しております。また、好立地に位置する物流拠点・倉庫の有効活用を図っており、物流子会社である平和興産株式会社では、一部、外部顧客からの物流の引き受けも開始し、効率的な倉庫運営を図るべく、物流体制の改善に取り組んでいます。不動産の有効活用は順調に進んでおり、今後、適切な追加投資も行いながら、将来的な固定資産の入れ替え等も検討していきます。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[和洋紙卸売業]
和洋紙卸売業は、国内市場では、印刷・情報用紙分野での情報伝達媒体のデジタルシフトによる構造的な需要縮減や物価上昇の継続による個人消費の冷え込みが影響、販売拡大に注力しましたが、対前年で若干の減少となりました。海外市場においては、アメリカの関税措置等の影響もあり、中国および東南アジア市場における販売量が大きく減少し、この結果、売上高は164億4百万円(前期比1.4%減)、営業利益は92百万円(前期比24.2%減)となりました。
[不動産賃貸業]

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は335,257千円であり、その主な内容は、名古屋地区において等価交換等により取得したオフィスおよび賃貸用住戸に関する残代金等238,761千円です。このうち和洋紙卸売業に関わるオフィスの残代金・内装工事が51,058千円、不動産賃貸業に関わる賃貸用住戸の残代金が187,702千円です。賃貸用住戸については2026年度の収益化を計画しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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