商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社では取締役会直属の機関として、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の整備及び運用をおこなっております。内部統制委員会は、委員長の主導の下、必要な情報を収集し、関連する各部門との意見交換等を行なうことで相互調整を図り、会社経営の健全化、効率化及び公正化に資することを目的としております。
なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、本基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成することとしております。
・リスク管理体制の整備の状況

2014/06/27 10:23

#2 事業の内容

和洋紙卸売業他 :当社並びに連結子会社である株式会社辻和、平和紙業(上海)有限公司及び平和紙業(香港)有限公司も販売しております。なお、株式会社辻和は、主として和紙の販売をおこなっております。また、平和紙業(上海)有限公司は、平成25年4月25日付で解散を決議し、現在清算中であります。
倉庫業・紙加工業:連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の運送・保管・梱包及び紙加工業務をおこなっておりますが、紙加工業務については当社及び株式会社辻和以外の取引先についてもおこなっております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2014/06/27 10:23

#3 事業等のリスク

せん。
④ 商品の品質等について
当社グループは、販売する商品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、各商品のメーカーに厳格な品質管理を要請していますが、予期せぬメーカーの事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製品の欠陥・品質不良は、その処理に多額のコストが発生したり、当社グループ販売商品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 10:23

#4 対処すべき課題（連結）

紙業界におきましては、国内景気の緩やかな回復が続く中で、洋紙・板紙の出荷量にも明らかな復調の兆しが見えてきています。しかしながら、製紙産業においては、依然として輸入原燃料価格の高騰が収益を圧迫する事態は完全には解消されておらず、制作物の部数減やサイズの縮小化、電子媒体へのシフト、用紙の薄物化やグレードダウン等市場の趨勢的な流れの中で、今後も予断を許さない環境下にあります。その背景には、一般需要家の紙離れや使用量の減少といったマイナス要因に加え、国内市況価格の上昇を受けて再び中国からの輸入量が増加している等の新たな懸念材料も見受けられ、出荷量の大幅な増加はいまだ期待できない状況です。
当社グループといたしましては、本業である紙流通の原点に立ち戻り、付加価値の高い取扱商品のさらなる拡充を目指してまいります。平成25年度に上市した、FSC®森林認証紙であり高級印刷紙の新しいスタンダードとなる「ベィビーフェイス」に加え、本格的ファンシーペーパーである月のイメージを表現した「かぐや」や、従来品を統合させた「Magカラー」、落ち着いた色柄の「クラシックコルムス」「サンダンスリネン」等の市場浸透に向けて、積極的な販売活動を展開中です。
また、平成24年よりスタートした第8次3ヶ年計画の個別具体的な戦略方針に沿って、様々な角度から事業内容の刷新を図るべく、引き続き各部門で着実に実行に移してまいる所存です。顧客ニーズに沿った効果的な用紙提案、常備在庫品の安定供給及び物流面での対応はもとより、販売機能の様々な強化を通じて、あらゆる面でお客様へのサービス向上と自社の業績拡大を図ってまいります。

2014/06/27 10:23

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所市場第2部	単元株式数1,000株
計	10,116,917	10,116,917	-	-

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#6 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなってまいりました。今期は、高級印刷用紙の新しいスタンダードとなるFSC®認証紙及び輸入ファンシーペーパーを発売しました。
「ベィビーフェイス」

2014/06/27 10:23

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
未払事業税	6,791		9,726
商品評価損	18,337		7,830
その他	13,496		13,659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 10:23

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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