有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	33,601千円		44,515千円
未払事業税	6,791		9,726
商品評価損	18,337		7,830
その他	13,496		13,659
繰延税金資産合計	72,225		75,730
(固定)
繰延税金資産
退職給付引当金	107,056		90,703
長期未払金	30,616		28,144
関係会社株式評価損	81,853		76,683
投資有価証券評価損	112,895		112,895
ゴルフ会員権評価損	16,246		13,368
資産除去債務	27,702		28,262
その他有価証券評価差額金	7,537		-
その他	26,935		30,538
小計	410,840		380,593
評価性引当額	△132,925		△132,978
繰延税金資産合計	277,915		247,615
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7,179		△6,815
合併時土地評価差額金	△28,043		△28,043
資産除去債務	△8,344		△7,361
その他有価証券評価差額金	-		△6,343
その他	△2,582		△2,582
繰延税金負債合計	△46,148		△51,144
繰延税金資産の純額	231,767		196,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△13.3		4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	5.0		△1.9
住民税均等割	△6.3		2.3
のれん償却費	△5.8		-
評価性引当額の増加	△26.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.9
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.6		45.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日 以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,170千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。