有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,151千円		36,174千円
未払事業税	5,704		6,801
商品評価損	35,350		34,010
退職給付引当金	66,269		67,919
長期未払金	1,338		1,377
投資有価証券評価損	108,892		112,095
ゴルフ会員権評価損	7,327		7,542
資産除去債務	21,927		22,961
その他	29,629		31,136
小計	318,587		320,015
評価性引当額	△121,899		△124,067
繰延税金資産合計	196,688		195,948
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,490		△3,412
固定資産圧縮特別勘定積立金	△277,251		△285,405
合併時土地評価差額金	△24,104		△24,813
資産除去債務	△1,929		△1,829
その他有価証券評価差額金	△380,221		△318,423
その他	△2,220		△2,285
繰延税金負債合計	△689,215		△636,167
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△492,527		△440,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△3.3
住民税均等割	2.9		3.7
過年度法人税等	△1.3		△0.4
評価性引当額	-		△0.6
税額控除	△4.3		△0.4
国外関連者に対する寄付金	-		0.9
税制改正による税率変更	-		2.5
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,127千円増加し、法人税等調整額が6,029千円増加、その他有価証券評価差額金が9,098千円減少しております。