有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	32,227千円		18,169千円
未払事業税	10,352		6,850
商品評価損	9,839		34,459
その他	8,332		6,098
繰延税金資産合計	60,750		65,576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25		-
繰延税金負債合計	△25		-
繰延税金資産の純額	60,725		65,576
(固定)
繰延税金資産
退職給付引当金	45,410		49,361
長期未払金	20,071		19,347
投資有価証券評価損	96,624		96,624
ゴルフ会員権評価損	13,385		9,667
資産除去債務	19,022		19,422
その他	20,576		15,408
小計	215,088		209,829
評価性引当額	△115,782		△110,687
繰延税金資産合計	99,305		99,142
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,280		△5,013
合併時土地評価差額金	△24,104		△24,104
資産除去債務	△4,098		△3,656
その他有価証券評価差額金	△108,869		△165,688
その他	△2,220		△2,220
繰延税金負債合計	△144,571		△200,681
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△45,263		△101,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△2.3
住民税均等割	2.4		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		-
評価性引当額	-		△2.1
その他	0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		33.2