有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	18,169千円		25,385千円
未払事業税	6,850		4,774
商品評価損	34,459		32,704
その他	6,098		5,522
繰延税金資産合計	65,576		68,385
繰延税金資産の純額	65,576		68,385
(固定)
繰延税金資産
退職給付引当金	49,361		50,287
長期未払金	19,347		18,472
投資有価証券評価損	96,624		96,624
ゴルフ会員権評価損	9,667		7,969
資産除去債務	19,422		19,829
その他	15,408		15,017
小計	209,829		208,198
評価性引当額	△110,687		△110,365
繰延税金資産合計	99,142		97,833
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,013		△4,760
合併時土地評価差額金	△24,104		△24,104
資産除去債務	△3,656		△3,263
その他有価証券評価差額金	△165,688		△177,256
その他	△2,220		△2,220
繰延税金負債合計	△200,681		△211,603
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△101,538		△113,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△5.0
住民税均等割	3.5		6.7
評価性引当額	△2.1		△0.2
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		37.0