有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,385千円		30,310千円
未払事業税	4,774		10,287
商品評価損	32,704		33,640
退職給付引当金	50,287		52,346
長期未払金	18,472		18,472
投資有価証券評価損	96,624		96,624
ゴルフ会員権評価損	7,969		7,181
資産除去債務	19,829		20,160
その他	20,539		23,099
小計	276,583		292,119
評価性引当額	△110,365		△109,486
繰延税金資産合計	166,218		182,633
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,760		△4,519
合併時土地評価差額金	△24,104		△24,104
資産除去債務	△3,263		△2,979
その他有価証券評価差額金	△177,256		△148,816
その他	△2,220		△2,220
繰延税金負債合計	△211,603		△182,638
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△45,384		△4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△2.0
住民税均等割	6.7		2.8
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.5
評価性引当額	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		31.5