退職給付に係る負債

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」と
いう。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。
以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し、退職給付債務から年金資産の額を
控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。2014/06/27 10:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	107,056		-
退職給付に係る負債	-		90,703
長期未払金	31,296		28,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 10:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の減少(前期比1億89百万円減)は、短期借入金が77百万円、未払法人税等が54百万円、賞与引当金が37百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金の減少3億50百万円が主な要因となっております。
固定負債の減少(前期比1億21百万円減)は、退職給付に係る負債(前期退職給付引当金)の減少47百万円、関係会社整理損失引当金の減少60百万円が主な要因となっております。
<純資産>純資産合計は、77億33百万円(前期比1億80百万円増)となりました。

2014/06/27 10:23

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/27 10:23

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、例外処理を採用している複数事業主制度に関して、当社と国内連結子会社の加入する「東京紙商厚生年金基金」、「大阪紙商厚生年金基金」、「中部紙商厚生年金基金」は、受給者と現加入者とのバランスが崩れてきており、改善の目途が立たないことから、代議員会で基金の解散の手続きを進めることを決定しております。今後厚生労働省に、基金の解散が許可された場合、損失の発生の可能性があります。
2.確定給付制度

2014/06/27 10:23