有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	34,817千円		46,124千円
未払事業税	6,788		10,007
その他	42,942		27,913
繰延税金資産合計	84,547		84,045
(固定)
繰延税金資産
退職給付引当金	107,056		-
退職給付に係る負債	-		90,703
長期未払金	31,296		28,824
投資有価証券評価損	112,895		112,895
資産除去債務	27,702		28,262
ゴルフ会員権評価損	16,246		16,109
その他有価証券評価差額金	7,537		-
その他	69,308		21,444
小計	372,040		298,237
評価性引当額	△76,337		△56,295
繰延税金資産合計	295,703		241,942
繰延税金負債との相殺	△46,148		△51,144
繰延税金資産の純額	249,555		190,798
固定資産圧縮積立金	△7,179		△6,815
合併時土地評価差額金	△28,043		△28,043
資産除去債務	△8,344		△7,361
その他有価証券評価差額金	-		△6,343
その他	△3,037		△3,941
繰延税金負債合計	△46,603		△52,503
繰延税金資産との相殺	46,148		51,144
繰延税金負債の純額	△455		△1,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△12.2		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.2		△1.4
住民税均等割	△5.9		2.2
のれん償却費	△5.1		-
評価性引当額の増加	△36.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.3		2.7
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.0		46.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,321千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。