有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,467千円		31,632千円
商品評価損	32,800		33,730
退職給付に係る負債	50,287		52,346
長期未払金	19,056		19,056
投資有価証券評価損	96,624		96,624
資産除去債務	19,829		20,160
ゴルフ会員権評価損	7,969		7,181
その他	25,660		39,679
小計	278,692		300,408
評価性引当額	△110,365		△109,486
繰延税金資産合計	168,327		190,922
繰延税金負債との相殺	△165,554		△187,668
繰延税金資産の純額	2,773		3,254
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,760		△4,519
合併時土地評価差額金	△24,104		△24,104
資産除去債務	△3,263		△2,979
その他有価証券評価差額金	△177,256		△148,816
その他	△3,419		△9,625
繰延税金負債合計	△212,802		△190,043
繰延税金資産との相殺	165,554		187,668
繰延税金負債の純額	△47,248		△2,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5		△0.8
住民税均等割	2.5		2.6
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.4
評価性引当額	△0.1		△0.3
海外子会社税率差異	△8.9		△0.9
その他	0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		32.2