有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	34,774千円		33,710千円
その他	25,566		35,407
繰延税金資産合計	60,340		69,117
繰延税金負債
未収事業税	△2,087		-
その他有価証券評価差額金	-		△25
繰延税金負債合計	△2,087		△25
繰延税金資産の純額	58,253		69,091
(固定)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	69,432		45,410
長期未払金	26,152		20,656
投資有価証券評価損	101,992		96,624
資産除去債務	19,666		19,022
ゴルフ会員権評価損	14,616		13,385
その他	27,637		20,576
小計	259,495		215,673
評価性引当額	△120,214		△115,782
繰延税金資産合計	139,281		99,891
繰延税金負債との相殺	△92,492		△99,306
繰延税金資産の純額	46,789		585
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,870		△5,280
合併時土地評価差額金	△25,443		△24,104
資産除去債務	△4,852		△4,098
その他有価証券評価差額金	△53,984		△108,869
その他	△3,792		△3,615
繰延税金負債合計	△93,941		△145,966
繰延税金資産との相殺	92,492		99,306
繰延税金負債の純額	△1,449		△46,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.6
住民税均等割	2.5		2.3
評価性引当額	△1.9		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		1.9
海外子会社税率差異	△1.5		△0.9
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		38.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,074千円減少し、法人税等調整額が8,122千円、その他有価証券評価差額金が6,048千円、それぞれ増加しております。