有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	19,467千円		26,467千円
商品評価損	34,565		32,800
その他	19,111		16,467
繰延税金資産合計	73,143		75,734
繰延税金資産の純額	73,143		75,734
(固定)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	49,361		50,287
長期未払金	19,932		19,056
投資有価証券評価損	96,624		96,624
資産除去債務	19,422		19,829
ゴルフ会員権評価損	9,667		7,969
その他	12,519		9,192
小計	207,525		202,957
評価性引当額	△110,687		△110,365
繰延税金資産合計	96,838		92,592
繰延税金負債との相殺	△96,253		△92,008
繰延税金資産の純額	585		584
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,013		△4,760
合併時土地評価差額金	△24,104		△24,104
資産除去債務	△3,656		△3,263
その他有価証券評価差額金	△165,688		△177,256
その他	△3,481		△3,419
繰延税金負債合計	△201,942		△212,802
繰延税金資産との相殺	96,253		92,008
繰延税金負債の純額	△105,689		△120,794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△10.5
住民税均等割	3.3		2.5
評価性引当額	△1.9		△0.1
海外子会社税率差異	△0.8		△8.9
その他	△0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		16.6