有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	46,124千円		34,774千円
未払事業税	10,007		-
その他	27,913		25,566
繰延税金資産合計	84,045		60,340
繰延税金負債
未収事業税	-		△2,087
繰延税金負債合計	-		△2,087
繰延税金資産の純額	84,045		58,253
(固定)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	90,703		69,432
長期未払金	28,824		26,152
投資有価証券評価損	112,895		101,992
資産除去債務	28,262		19,666
ゴルフ会員権評価損	16,109		14,616
その他	21,444		27,637
小計	298,237		259,495
評価性引当額	△56,295		△120,214
繰延税金資産合計	241,942		139,281
繰延税金負債との相殺	△51,144		△92,492
繰延税金資産の純額	190,798		46,789
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,815		△5,870
合併時土地評価差額金	△28,043		△25,443
資産除去債務	△7,361		△4,852
その他有価証券評価差額金	△6,343		△53,984
その他	△3,941		△3,792
繰延税金負債合計	△52,503		△93,941
繰延税金資産との相殺	51,144		92,492
繰延税金負債の純額	△1,359		△1,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.6
住民税均等割	2.2		2.5
評価性引当額	0.4		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		3.7
海外子会社税率差異	1.1		△1.5
その他	△0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,811千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。