有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しにつきましては、原油価格の下落が輸入コストの減少を通じて企業収益を押し上げ、その波及効果が中小企業や非製造業、地方経済にも広く行きわたることが期待できることから、個人消費は総じて持ち直していくことが予想されます。国内企業の経営環境も、原油安や低金利政策の下支えを受けて概ね良好な状態が保持され、徐々にではありますが、わが国経済は自律回復傾向に向かっていくことが見込まれます。
紙業界におきましては、消費税率引き上げを見据えた平成25年度末の好調な出荷状況から一転してマイナス基調での荷動きへと推移しています。この背景には、制作物の部数減やサイズの縮小化、電子媒体へのシフト、用紙の薄物化やグレードダウン、出版需要の縮小傾向等の市場の流れがあります。また、製紙メーカー各社は、平成25年度に引き続いて洋紙・板紙の価格修正を実施しましたが、円安状況下での輸入原燃料価格の高騰が収益を圧迫する構造は続いており、こうした国内市場のマイナス要因から、出荷量の大幅な改善はいまだ期待できない状況です。
当社グループといたしましては、本業である紙流通の原点に立ち戻り、付加価値の高い取扱商品のさらなる拡充を目指してまいります。平成26年6月には耐水性の高いクラフト調のパッケージ用紙「バージ」、11月にはメタリックな質感を存分に生かした「アルブライト」を上市し、これら新商品の積極的な販売活動を展開しています。
また、平成27年度から始まる第9次3ヶ年計画を策定し、「平和ブランド力を高め、攻めの成長戦略を全員で実現する」との全体方針に沿って様々な角度から事業内容の刷新策を立て、それぞれの部門で着実に実行していく所存です。引き続き、顧客ニーズに沿った効果的な用紙提案や、常備在庫品の安定供給並びに物流面での対応はもちろんのこと、販売機能の様々な強化策を通じて、あらゆる面でお客様へのサービス向上と自社の業績拡大を図ってまいります。