有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「平和を愛し環境を重んじ文字文化を通じ、豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」ことを社是として掲げ、「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意をもって接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を企業理念としています。
また、当社グループは経営ビジョンに、「お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる魅力的な企業を目指す」ことを掲げております。当社グループにおいては、このビジョンの達成に向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っております。同時に、当社グループを取り巻くすべての利害関係者の信頼とご期待にお応えすることを経営の基本方針としております。
また、地球規模で気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の流通・販売を営む当社グループにおいても、環境に配慮した紙『エコロジーペーパー』の開発・販売促進並びに啓発活動に注力することで、地球環境の保全と循環型社会への寄与を図っております。2020年1月には、国連の採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて、紙の文化向上と社会貢献ができるよう、企業活動を展開しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。加えて、企業価値の観点から株主資本利益率(ROE)、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利益率(ROA)を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目指しております。
また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。
過去5年間における上記指標の推移は下記の通りです。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2020年の紙・板紙の国内需要については、少子高齢化といった構造的な問題に加え、紙媒体のデジタル化の加速や、包装の簡易化等、市場全体は引き続き低調に推移することが見込まれております。さらに、2020年に入って世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本国内においても緊急事態宣言が発令される等、国内外での急速な経済の停滞により、先行きが不透明な状況が続いております。
このような中で、当社グループは、既存事業の強化に加え、新規取り組みへの挑戦、並びにESG経営の強化を課題として取り組んでおります。
①既存事業の強化
昨今、デジタル化・IT化が加速する中で、「Writing(書く)」「Wrapping(包む)」「Wiping(拭く)」という紙の3W機能の中でも、情報を伝達する(Writing)機能としての紙の需要は縮小傾向が続いております。しかしながら、当社グループは、紙の中でも高付加価値の特殊紙を主力としており、書籍の装丁用途や商品パッケージ等の「Wrapping(包む)」用途、さらには偽造防止技術等の高機能な技術紙については、需要も堅調に推移しており、ニッチな市場でのトップ企業群の一社として、既存事業の強化を推し進めております。加えて、2020年3月期からは、“攻め”の提案営業活動を行うことを重点施策に、当社主力商品の販売拡大に向けて、デザイン・クリエイティブ部門への販売促進活動を強化すると同時に、高機能な技術紙や高級パッケージ用途商品の開発・拡販に努めております。
また、環境意識の高まりから脱プラスチックの流れが加速する中で、これまでのプラスチック樹脂やスチール缶等の金属素材を使ったパッケージを、高級感のある紙素材に転換する検討が増す潜在的な需要も見込まれており、今後、需要増が期待できる技術紙を中心とした商品群に経営資源を積極投入し、着実にそうした需要に応えてまいります。
東京・大阪・名古屋の当社ペーパーボイスに併設するギャラリーでは、2020年3月期においても積極的に展示会活動に取り組み、特に東京にある「ペーパーボイス東京」は、2019年10月に大幅な改装を実施して以降、イベント集客率の向上につながりました。顧客先への積極的な訪問や当社商品をご説明するイベント開催等は、当社の販促活動において着実な手ごたえを得られる施策ではありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で先行き不透明な部分もあるものの、感染症の拡大が収束した際には、再び積極的な営業活動やイベント開催等を通じて、需要の喚起に努めてまいります。
②新規取り組みへの挑戦
2021年3月期の重点施策の柱は、新規取り組みへの挑戦です。新型コロナウイルス感染症拡大防止策も含め、当社を取り巻く事業環境と顧客側の需要が大きく変化を続ける中で、これまでの延長線上で物事を考え行動するのではなく、新しい切り口で事業環境を見直し、新しいやり方や新しい仕事に着手してまいります。すでに、組織体制では市場開発部を新設し、主に東京地区での新規顧客・新規需要の開拓を進めておりますが、今後は、社外の企業・団体とのパートナーシップを通じた連携についても模索してまいります。
これまでの営業活動においても、新規顧客に既存商品を販売する、従来顧客に新しい商品・サービス、新しい仕入先の商品を販売する、新規顧客に今までに使ったことのない全く新しい商品・サービスを提供する等、従来の販売事業においての組み合わせを、1つ以上新しいものに変える試みも実施しています。こうした取り組みを通じて新たな需要の喚起とともに新規顧客の開拓を図ってまいります。
③ESG経営の強化
当社では、紙の流通を担う企業の使命として、「環境と共生できる紙」を『エコロジーペーパー』と位置づけ、再生紙や非木材紙、森林認証紙や間伐材紙、グリーン電力用紙等、さまざまな環境対応紙の開発並びに普及・販売に努めております。また、当社の環境対応紙の主力は森林認証紙であり、今後開発する新商品のほとんどを環境対応紙とすることで、環境対応紙比率をさらに高めるべく取り組んでおります。
2020年1月には、国連の採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」に対する当社の8つの取り組みを公表しました。環境配慮型の紙の開発並びに普及・販売や、森林の活性化を通じて「陸の豊かさを守る」ことはもちろん、脱プラスチックの流れの中で、紙製品で代替できる分野を訴求することによって「海の豊かさを守る」ことも含めております。社会的な側面においても、ジェンダーの平等や社員の働きやすさの追求等にも、より一層踏み込んで推進してまいります。
また、一企業市民として、各種コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの構築・強化にも努めております。特にコーポレート・ガバナンスに関しては、形式的な部分ではまだ完全にはコーポレートガバナンス・コードの要求を満たしきれてはいないものの、その求めるところの本質的な考え方に沿って、当社の企業規模に合った形で有効となりうる企業運営を追求しております。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「平和を愛し環境を重んじ文字文化を通じ、豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」ことを社是として掲げ、「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意をもって接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を企業理念としています。
また、当社グループは経営ビジョンに、「お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる魅力的な企業を目指す」ことを掲げております。当社グループにおいては、このビジョンの達成に向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っております。同時に、当社グループを取り巻くすべての利害関係者の信頼とご期待にお応えすることを経営の基本方針としております。
また、地球規模で気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の流通・販売を営む当社グループにおいても、環境に配慮した紙『エコロジーペーパー』の開発・販売促進並びに啓発活動に注力することで、地球環境の保全と循環型社会への寄与を図っております。2020年1月には、国連の採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて、紙の文化向上と社会貢献ができるよう、企業活動を展開しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。加えて、企業価値の観点から株主資本利益率(ROE)、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利益率(ROA)を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目指しております。
また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。
過去5年間における上記指標の推移は下記の通りです。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 売上高営業利益率(%) | 1.6 | 1.0 | 1.1 | 1.3 | 0.8 |
| ROE(%) | 2.9 | 2.1 | 3.4 | 2.6 | 1.8 |
| ROA(%) | 1.4 | 1.0 | 1.6 | 1.3 | 0.9 |
(3)経営環境及び対処すべき課題
2020年の紙・板紙の国内需要については、少子高齢化といった構造的な問題に加え、紙媒体のデジタル化の加速や、包装の簡易化等、市場全体は引き続き低調に推移することが見込まれております。さらに、2020年に入って世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本国内においても緊急事態宣言が発令される等、国内外での急速な経済の停滞により、先行きが不透明な状況が続いております。
このような中で、当社グループは、既存事業の強化に加え、新規取り組みへの挑戦、並びにESG経営の強化を課題として取り組んでおります。
①既存事業の強化
昨今、デジタル化・IT化が加速する中で、「Writing(書く)」「Wrapping(包む)」「Wiping(拭く)」という紙の3W機能の中でも、情報を伝達する(Writing)機能としての紙の需要は縮小傾向が続いております。しかしながら、当社グループは、紙の中でも高付加価値の特殊紙を主力としており、書籍の装丁用途や商品パッケージ等の「Wrapping(包む)」用途、さらには偽造防止技術等の高機能な技術紙については、需要も堅調に推移しており、ニッチな市場でのトップ企業群の一社として、既存事業の強化を推し進めております。加えて、2020年3月期からは、“攻め”の提案営業活動を行うことを重点施策に、当社主力商品の販売拡大に向けて、デザイン・クリエイティブ部門への販売促進活動を強化すると同時に、高機能な技術紙や高級パッケージ用途商品の開発・拡販に努めております。
また、環境意識の高まりから脱プラスチックの流れが加速する中で、これまでのプラスチック樹脂やスチール缶等の金属素材を使ったパッケージを、高級感のある紙素材に転換する検討が増す潜在的な需要も見込まれており、今後、需要増が期待できる技術紙を中心とした商品群に経営資源を積極投入し、着実にそうした需要に応えてまいります。
東京・大阪・名古屋の当社ペーパーボイスに併設するギャラリーでは、2020年3月期においても積極的に展示会活動に取り組み、特に東京にある「ペーパーボイス東京」は、2019年10月に大幅な改装を実施して以降、イベント集客率の向上につながりました。顧客先への積極的な訪問や当社商品をご説明するイベント開催等は、当社の販促活動において着実な手ごたえを得られる施策ではありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で先行き不透明な部分もあるものの、感染症の拡大が収束した際には、再び積極的な営業活動やイベント開催等を通じて、需要の喚起に努めてまいります。
②新規取り組みへの挑戦
2021年3月期の重点施策の柱は、新規取り組みへの挑戦です。新型コロナウイルス感染症拡大防止策も含め、当社を取り巻く事業環境と顧客側の需要が大きく変化を続ける中で、これまでの延長線上で物事を考え行動するのではなく、新しい切り口で事業環境を見直し、新しいやり方や新しい仕事に着手してまいります。すでに、組織体制では市場開発部を新設し、主に東京地区での新規顧客・新規需要の開拓を進めておりますが、今後は、社外の企業・団体とのパートナーシップを通じた連携についても模索してまいります。
これまでの営業活動においても、新規顧客に既存商品を販売する、従来顧客に新しい商品・サービス、新しい仕入先の商品を販売する、新規顧客に今までに使ったことのない全く新しい商品・サービスを提供する等、従来の販売事業においての組み合わせを、1つ以上新しいものに変える試みも実施しています。こうした取り組みを通じて新たな需要の喚起とともに新規顧客の開拓を図ってまいります。
③ESG経営の強化
当社では、紙の流通を担う企業の使命として、「環境と共生できる紙」を『エコロジーペーパー』と位置づけ、再生紙や非木材紙、森林認証紙や間伐材紙、グリーン電力用紙等、さまざまな環境対応紙の開発並びに普及・販売に努めております。また、当社の環境対応紙の主力は森林認証紙であり、今後開発する新商品のほとんどを環境対応紙とすることで、環境対応紙比率をさらに高めるべく取り組んでおります。
2020年1月には、国連の採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」に対する当社の8つの取り組みを公表しました。環境配慮型の紙の開発並びに普及・販売や、森林の活性化を通じて「陸の豊かさを守る」ことはもちろん、脱プラスチックの流れの中で、紙製品で代替できる分野を訴求することによって「海の豊かさを守る」ことも含めております。社会的な側面においても、ジェンダーの平等や社員の働きやすさの追求等にも、より一層踏み込んで推進してまいります。
また、一企業市民として、各種コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの構築・強化にも努めております。特にコーポレート・ガバナンスに関しては、形式的な部分ではまだ完全にはコーポレートガバナンス・コードの要求を満たしきれてはいないものの、その求めるところの本質的な考え方に沿って、当社の企業規模に合った形で有効となりうる企業運営を追求しております。