有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,656千円		27,298千円
商品評価損	40,554		34,255
退職給付に係る負債	58,430		61,151
長期未払金	19,057		18,472
投資有価証券評価損	95,669		95,669
資産除去債務	20,844		21,197
ゴルフ会員権評価損	7,334		7,327
その他	39,776		51,474
小計	292,320		316,843
評価性引当額	△108,684		△108,677
繰延税金資産合計	183,636		208,166
繰延税金負債との相殺	△170,768		△133,471
繰延税金資産の純額	12,868		74,695
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,075		△3,870
合併時土地評価差額金	△24,104		△24,104
資産除去債務	△2,492		△2,284
その他有価証券評価差額金	△194,810		△93,211
その他	△3,809		△10,002
繰延税金負債合計	△229,290		△133,471
繰延税金資産との相殺	170,768		133,471
繰延税金負債の純額	△58,522		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	税金等調整前当期純損失		△3.6
住民税均等割	が計上されているため、		6.2
評価性引当額	記載しておりません。		3.6
海外子会社税率差異			2.7
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.1