有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,895千円		37,551千円
商品評価損	91,506		48,086
退職給付に係る負債	66,269		67,919
長期未払金	1,338		1,377
投資有価証券評価損	108,892		112,095
資産除去債務	21,927		22,961
ゴルフ会員権評価損	7,327		7,542
その他	69,499		86,072
小計	410,653		383,603
評価性引当額	△177,947		△138,102
繰延税金資産合計	232,706		245,501
繰延税金負債との相殺	△203,813		△202,719
繰延税金資産の純額	28,893		42,782
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,490		△3,412
固定資産圧縮特別勘定積立金	△277,251		△285,405
合併時土地評価差額金	△24,104		△24,813
資産除去債務	△1,929		△1,829
その他有価証券評価差額金	△380,221		△318,423
その他	△10,466		△9,884
繰延税金負債合計	△697,461		△643,766
繰延税金資産との相殺	203,813		202,719
繰延税金負債の純額	△493,648		△441,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△2.6
住民税均等割	4.2		4.8
税額控除	△6.3		△0.7
評価性引当額	2.0		△3.8
国外関連者に対する寄付金等	-		1.4
海外子会社税率差異	8.1		4.2
税制改正による税率変更	-		3.1
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		39.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,127千円増加し、法人税等調整額が6,029千円増加、その他有価証券評価差額金が9,098千円減少しております。