固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 36億1499万
- 2018年3月31日 +2.48%
- 37億474万
個別
- 2017年3月31日
- 37億9401万
- 2018年3月31日 +2.54%
- 38億9022万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/29 9:24
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/06/29 9:24
有形固定資産
社用車(機械装置及び運搬具)他であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3~50年
機械及び装置 7~12年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)長期前払費用 期間を基準に償却しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:24 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/29 9:24前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)(売却益)建物及び構築物 - 千円 206,049 千円 計 - 206,049 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/29 9:24前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)(売却損)機械装置及び運搬具 - 千円 105 千円 (除却損)建物及び構築物 - 1,036 機械装置及び運搬具 229 - その他 171 315 (器具及び備品) 計 400 1,457 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/29 9:24
(単位:千円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 9:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △5,013 △4,760 合併時土地評価差額金 △24,104 △24,104
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような当社事業を取り巻く経済環境のもとで、当社グループは第9次3ヶ年計画の最終年度を迎え、安定的に収益をあげられる高収益基盤の確保を最重要課題として取り組み、ローコストオペレーションの達成等一定の効果は得られました。しかしながら、特殊紙関連分野の需要が伸び悩んだことや、紙媒体をめぐる需要構造の変化によるマイナス影響等により、技術紙は前期実績をわずかに上回ったものの、当社が主力としている特殊紙3品目を含む他の品目で前期実績を上回ることができませんでした。2018/06/29 9:24
その結果、売上高は190億50百万円(前期比2.7%減)となりました。利益面では、経常利益は、販売費及び一般管理費の減少による営業利益の11百万円の増加、受取配当金の14百万円の増加、為替差益6百万円の発生等により、3億6百万円(前期比15.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ペーパーロード大阪の補修工事による特別損失を1億54百万円計上しましたが、平和紙業(香港)有限公司における社宅売却による固定資産売却益2億6百万円の計上および税金費用の減少により、2億88百万円(前期比67.7%増)となりました。
<財政状態>[資産] - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:24