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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/12 9:40

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	10,116,917	10,116,917	-	-

2021/11/12 9:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

紙パルプ業界におきましては、大小様々なイベントの開催縮小や中止を受け、観光関連等の需要は見込めなかったものの、新しい生活様式の中で需要は徐々に回復傾向にあり、紙・板紙合計での国内出荷量はコロナ禍以前には及ばないまでも低調であった前年同四半期実績を上回りました。
このような中で当社グループは、テレワーク環境の整備・推進を図り安定的な事業活動基盤を維持するとともに、ショップ・ギャラリー運営においても、入場制限の実施や展示説明を冊子やオンライン配信で紹介するなど、感染防止対策に取り組みながら情報発信の場としての役割を果たしてまいりました。また、SNS等を利用した非対面型での情報発信も積極的に行い、新たな顧客層の獲得や販促活動につなげています。営業活動においては、当社の主力商品である高付加価値特殊紙の開発・販売、SDGsや脱プラスチック等の社会ニーズに応える提案・販売活動に継続して注力いたしました。情報伝達媒体のデジタルシフトによる印刷・情報用紙の減少は続いていますが、相対的に需要が堅調な各種パッケージ用途商品や、抗ウイルス効果や特殊機能を持つ技術紙の拡販活動など、需要構造の変化により新たに需要が見込める領域にフォーカスをあてた提案・販売活動を強化した結果、売上高が前年同四半期実績を上回りました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高74億87百万円(前年同四半期比10.7%増)、経常利益34百万円(前年同四半期は経常損失1億26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億9百万円)となりました。

2021/11/12 9:40