#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中で当社グループは、コロナ禍における事業継続と商品の安定供給を主眼とし、テレワーク等の各種感染症対策を継続しながら、高効率を目指し事業を運営しております。ショップ・ギャラリー運営においては感染防止対策を行いながら企画展示会の開催を継続、SNS等を利用した情報発信をより強化するとともに、新たな顧客層の獲得や販促活動を進めました。また、需要伸長が見込める領域にフォーカスを当て、包装パッケージ用途、抗ウイルス紙等の技術紙領域における高付加価値特殊紙の開発と新規需要獲得に向けた営業活動の強化を図っています。それとともに脱炭素社会の実現やSDGs、脱プラスチック等の社会的ニーズに向けた開発提案活動を推進してまいりました。販売においては、コロナ禍における生活様式の定着により、人流と個人消費は緩やかに回復、それに伴い国内観光関連や各種包装パッケージ用途に需要回復の動きが出てきており、東アジア地区での販売も感染拡大で一部下押しされましたが、当地区からの欧米向け商品の輸出需要の回復に伴い復調傾向にあります。
この結果として、当連結会計年度の業績は、売上高156億19百万円(前期比6.9%増)、経常利益1億33百万円(前期は経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益87百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失34百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
2022/06/30 9:02