- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「和洋紙卸売業」は紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙の運送、保管、梱包、加工業務を行っております。「不動産賃貸業」は不動産を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/07/06 11:17- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/07/06 11:17- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/07/06 11:17 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。2023/07/06 11:17 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
2023/07/06 11:17- #6 固定資産売却益の注記(連結)
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/07/06 11:17- #7 固定資産除売却損の注記(連結)
※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2023/07/06 11:17- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/07/06 11:17 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/07/06 11:17 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/07/06 11:17- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損を売上原価に含めております。
2023/07/06 11:17- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 26,502千円 | | 38,761千円 |
| 繰延税金負債合計 | △125,689 | | △441,022 |
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額) | 61,516 | | △233,282 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/07/06 11:17- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 27,298千円 | | 39,832千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △133,471 | | △214,705 |
| 繰延税金資産の純額 | 74,695 | | 20,712 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | △133,471 | | △448,874 |
| 繰延税金資産との相殺 | 133,471 | | 214,705 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | △234,169 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/07/06 11:17- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
コロナ禍もあり当社を取り巻く事業環境と顧客側の需要が大きく変化を続ける中で、これまでの延長線上で物事を考え行動するのではなく、新しい切り口で事業環境を見直し、新しいやり方や新しい仕事に着手してまいりました。当社内で新しい取り組みを進めると同時に、M&Aによる成長機会についても引き続き検討をしていきます。具体的には、紙販売に近い領域となりますが、手元資金の水準を見ながら、当社の持続的成長に資する案件が出てきた際には、積極的に検討しながら、事業基盤を拡充してまいります。
2021年3月期よりセグメント化した不動産賃貸業においては、2022年4月に名古屋の遊休不動産の収益化に向けて、当社が保有する土地を特定の資産を買い換えることを条件として譲渡しました。当該土地については、譲渡先がその隣接地も含めて今後建物を新築し、当社が当該建物の一部をオフィス及び賃貸用住宅として取得する予定となっており、将来的な不動産収入の増加を見込んでおります。引き続き大阪・名古屋地区で保有する固定資産の収益化や、好立地に位置する物流拠点・倉庫の有効活用を図ってまいります。
2023/07/06 11:17- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような基盤商材販売活動の強化や商品リニューアルへの投資、SNS等を活用した新たな顧客層への販売促進と情報の受発信力の拡大、価格改定による販売単価の上昇も相まって、和洋紙卸売業の売上高は前期実績を上回り、当連結会計年度の業績は、売上高160億68百万円(前期比2.9%増)、経常利益1億92百万円(前期比43.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億74百万円(前期比902.6%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間に、名古屋地区にて保有している固定資産を同地で建築される建物の一部(オフィス及び賃貸用住宅)に買い換えることを条件として譲渡し、特別利益11億33百万円を計上しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
2023/07/06 11:17- #16 設備投資等の概要
(1) 重要な設備投資
当連結会計年度における設備投資総額は1,295,221千円(建設仮勘定を含む。)であり、その主な内容は「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要 (2) 重要な設備の除却、売却等」に記載の特定の資産の買い替えに係る建設仮勘定12億円です。これは、譲渡先が当該土地及び隣接地を敷地として新築する建物の一部を和洋紙卸売業におけるオフィス及び、不動産賃貸業における賃貸用住宅として取得するための資金の一部で、各セグメント別の投資予定金額については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 新設」に記載の通りです。
(2) 重要な設備の除却、売却等
2023/07/06 11:17- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/07/06 11:17- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2022年3月31日)
2023/07/06 11:17- #19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 906,179 | 千円 | 923,288 | 千円 |
| 年金資産 | △661,235 | | △668,068 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 244,944 | | 255,220 | |
| 退職給付に係る負債 | 244,944 | 千円 | 255,220 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 244,944 | | 255,220 | |
(3)退職給付費用
2023/07/06 11:17- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2023/07/06 11:17- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社は過去の売上実績を基礎として棚卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。
実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
2023/07/06 11:17- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社グループは過去の売上実績を基礎として棚卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。
実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
2023/07/06 11:17- #23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/07/06 11:17- #24 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/07/06 11:17- #25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 884.67円 | 994.73円 |
| 1株当たり当期純利益 | 9.04円 | 91.37円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/07/06 11:17