売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,808,480	7,787,290	11,915,948	16,124,095
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	32,712	84,510	174,094	220,444

2024/06/27 9:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「和洋紙卸売業」は紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙の運送、保管、梱包、加工業務を行っております。「不動産賃貸業」は不動産を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/27 9:59

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(1)紙需要及び市況の変動リスク
当社グループは、特殊紙を中心とする紙の販売を主要事業としております。当社グループの売上高の約93%は 国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
また、出版業界や広告業界等、さまざまな業界において、従来の紙媒体からインターネットを媒体としたオンラインでの情報伝達・サービス等へと移行が進んでいます。これは、長期間のデフレ進行による消費需要の低迷、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化、IT技術の進展によるメディアの多様化といったさまざまな要因によるものと考えられます。日本製紙連合会の試算によると、2023年の紙・板紙の内需は、印刷・情報用紙の不振が続き、食品等の値上げが相次ぎ消費が停滞し、梱包資材の出荷も振るわなかったことから、紙は7.7%減少し、板紙も前年のプラスから4.5%の減少に転じ、縮小しました。2024年についても、引き続き印刷物のデジタル化で印刷・情報用紙が縮減する見通しとなっているほか、製紙メーカーの値上げに伴う需要縮減の影響や、梱包用板紙需要の停滞も予測されます。当社が得意とする高級印刷紙等では、インバウンド需要の回復、さらには脱プラスチック・脱炭素を目的とした紙需要の増加等は期待できるものの、紙全体の需要動向が当社の想定以上に急速に、あるいは著しく縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

2024/06/27 9:59

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 9:59

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/27 9:59

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。加えて、企業価値の観点から株主資本利益率(ROE)、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利益率(ROA)を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目指しております。なお、社内の販売管理においては売上総利益に注視することで、より付加価値の高い商品の販売比率の向上へとつなげています。
また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。ROAに関しては、2022年度以降、2022年4月に当社が等価交換方式で譲渡した土地の含み益がバランスシート上に計上されるため、見かけ上の数値は影響を受けるものの、社内の管理上は当該影響を除いたROAに注視しています。

2024/06/27 9:59

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中で当社グループは、事業の高付加価値化と需要伸長分野への販売シフトを目指し、主力商品である高付加価値特殊紙の販売を強化してまいりました。需要伸長分野であるインバウンドやリオープン消費、イベント再開等の需要を見据え、新規需要分野や新規顧客の獲得を進めています。情報伝達媒体としての紙の需要減少が進む中、その影響が少なく需要が堅調な各種機能紙分野においては、脱炭素、脱プラスチック、SDGs等の社会ニーズに応える商材の開発や提案を実行しています。基盤商材である高付加価値特殊紙分野においても展示会、商品説明会等の開催拡大、SNS等の継続的な情報発信により需要の掘り起こし、販売の強化を行っています。また、製紙メーカーの抄造設備停機に伴う商品リニューアル時に、その商品群の高付加価値化を企画実行、顧客満足度向上と収益性の改善を図っています。
これらの取り組みの結果、原燃料高騰に伴う価格改定や構造的な印刷・情報用紙需要減退の影響を受けて販売数量は前期実績を下回りましたが、販売単価の上昇や販売体制の強化により、売上高は僅かながら前期実績を上回りました。
なお、前連結会計年度に固定資産売却益11億33百万円を計上しており、前期実績との比較では、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく減少しております。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高161億24百万円(前期比0.3%増)、経常利益2億21百万円(前期比15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億36百万円(前期比84.4%減)となりました。

2024/06/27 9:59

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/27 9:59

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	72,816千円	63,916千円
仕入高	273,934	289,939

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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