#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、名古屋地区における等価交換方式によるオフィス及び賃貸用住宅の取得を契機に当社の建物及び構築物の使用状況を検証した結果、今後も長期安定的に使用することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、これらの使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益は1,835千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ31,572千円増加しております。
2026/06/22 14:07
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、名古屋地区における等価交換方式によるオフィス及び賃貸用住宅の取得を契機に当社の建物及び構築物の使用状況を検証した結果、今後も長期安定的に使用することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、これらの使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益は93千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31,572千円増加しております。
2026/06/22 14:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中で当社グループは、主力である高付加価値特殊紙の販売強化に加え、成長が期待される高級パッケージ用途や各種技術紙分野、機能紙分野への事業拡大を推進しました。また、展示会、商品説明会、SNS等を活用した継続的な情報発信を強化して、ブランドの認知拡大と新規顧客の獲得に努めました。脱炭素・脱プラスチック・SDGs等の社会要請に対応したサステナブル商材の開発や付加価値創出による新規需要の開拓を進めるとともに、紙・板紙の枠を超えた特殊素材分野への事業展開を図っています。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高157億96百万円(前期比1.5%減)、経常利益1億46百万円(前期比29.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円(前期比32.8%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
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