有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、建物及び構築物の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、名古屋地区における等価交換方式によるオフィス及び賃貸用住宅の取得を契機に当社の建物及び構築物の使用状況を検証した結果、今後も長期安定的に使用することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、これらの使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益は1,835千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ31,572千円増加しております。