四半期報告書-第88期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
また、当社が所有する固定資産を貸付けている倉庫業者からの受取賃貸料について、従来は「営業外収益」に計上しておりましたが、取引の経済的実態を考慮し、第1四半期連結会計期間より当該倉庫の賃借費用と相殺した純額を賃借費用として「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」18,593千円、「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費等1,012千円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた固定資産税等の2,519千円を組替えた結果、「売上高」が18,593千円及び「売上原価」が3,532千円増加しております。
また、倉庫業者からの受取賃貸料については、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」14,895千円及び「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費2,731千円を組替えた結果、「販売費及び一般管理費」が12,163千円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌四半期以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。