有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
また、当社が所有する固定資産を貸付けている倉庫業者からの受取賃貸料について、従来は「営業外収益」に計上しておりましたが、取引の経済的実態を考慮し、当事業年度より当該倉庫の賃借費用と相殺した純額を賃借費用として「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」28,123千円、「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費等3,482千円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた固定資産税等の3,359千円を組替えた結果、「売上高」が28,123千円及び「売上原価」が6,842千円増加しております。
また、倉庫業者からの受取賃貸料については、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」19,860千円及び「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費3,857千円を組替えた結果、「販売費及び一般管理費」が16,002千円減少しております。