有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、満期保有目的の債券は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利により調達しております。
デリバティブ取引は、海外子会社の円建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの報告に基づき財務部が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,811,664	2,811,664	-
(2)受取手形及び売掛金	5,667,728	5,667,728	-
(3)電子記録債権	976,457	976,457	-
(4)有価証券及び投資有価証券	2,317,794	2,318,479	685
資産計	11,773,643	11,774,328	685
(1)支払手形及び買掛金	5,485,052	5,485,052	-
(2)短期借入金	2,323,782	2,323,782	-
(3)未払法人税等	56,106	56,106	-
負債計	7,864,941	7,864,941	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,010,273	3,010,273	-
(2)受取手形及び売掛金	6,006,480	6,006,480	-
(3)電子記録債権	1,224,554	1,224,554	-
(4)有価証券及び投資有価証券	2,299,186	2,300,691	1,505
資産計	12,540,494	12,541,999	1,505
(1)支払手形及び買掛金	6,203,907	6,203,907	-
(2)短期借入金	2,210,514	2,210,514	-
(3)未払法人税等	20,617	20,617	-
負債計	8,435,039	8,435,039	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	114,944	114,544
投資事業有限責任組合への出資金	-	100,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	2,811,664	-	-
受取手形及び売掛金	5,667,728	-	-
電子記録債権	976,457	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	100,000	50,000	-
合計	9,555,849	50,000	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	3,010,273	-	-
受取手形及び売掛金	6,006,480	-	-
電子記録債権	1,224,554	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	50,000	-
合計	10,241,308	50,000	-