(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,509,963	千円	1,484,211	千円
勤務費用	98,511	千円	95,692	千円
利息費用	5,610	千円	5,510	千円
数理計算上の差異の発生額	△30,354	千円	△10,327	千円
退職給付の支払額	△99,520	千円	△66,865	千円
退職給付債務の期末残高	1,484,211	千円	1,508,222	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,610,033	千円	1,661,592	千円
期待運用収益	35,231	千円	23,308	千円
数理計算上の差異の発生額	30,507	千円	△17,414	千円
事業主からの拠出額	79,968	千円	68,586	千円
退職給付の支払額	△94,148	千円	△61,314	千円
年金資産の期末残高	1,661,592	千円	1,674,757	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,332,343	千円	1,353,935	千円
年金資産	△1,661,592	千円	△1,674,753	千円
	△329,248	千円	△320,822	千円
非積立型制度の退職給付債務	151,867	千円	154,287	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△177,380	千円	△166,534	千円
退職給付に係る負債	151,867	千円	154,287	千円
退職給付に係る資産	△329,248	千円	△320,822	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△177,380	千円	△166,534	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	98,511	千円	95,692	千円
利息費用	5,610	千円	5,510	千円
期待運用収益	△35,231	千円	△23,308	千円
数理計算上の差異の費用処理額	4,467	千円	5,061	千円
過去勤務費用の費用処理額	△577	千円	△446	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	72,780	千円	82,509	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	65,329	千円	△2,026	千円
過去勤務費用の費用処理額	△577	千円	△446	千円
合計	64,751	千円	△2,473	千円

(6) 退職給付に係る累計調整額
退職給付に係る累計調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,969	千円	1,523	千円
未認識数理計算上の差異	△15,248	千円	△17,274	千円
合計	△13,278	千円	△15,750	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	2	%	2	%
一般勘定	96	%	96	%
株式	2	%	2	%
現金及び預金	0	%	0	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	1.9	%	1.9	%

(9) 退職給付債務の計算基礎

退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
過去勤務費用の処理年数	10年 定率法
数理計算上の差異の処理年数	10年 定率法

3.確定拠出制度
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
確定拠出制度への要拠出額は46,724千円であります。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
確定拠出制度への要拠出額は47,432千円であります。