売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/22 10:36

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数、名称及び連結範囲から除いた理由
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 五十鈴ゴム株式会社、SUGIMOTO ASIA(THAILAND) CO.,LTD.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
また、非連結子会社でありました竹内産業株式会社は当連結会計年度に清算が結了しております。2015/06/22 10:36

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2015/06/22 10:36

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

①連結財務諸表に及ぼす影響の概算額

売上高	5,109,388千円
経常利益	138,006千円
税金等調整前当期純利益	138,006千円

②算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2015/06/22 10:36

#5 固定資産売却益の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高売上高	-千円	50,997千円
その他の営業取引高	-千円	500千円

2015/06/22 10:36

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
当社グループは事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、記載しておりません。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「会計方針の変更等」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/22 10:36

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2015/06/22 10:36

#8 業績等の概要

東部では、円安の影響を受け輸出型産業に上昇傾向を感じ取れるようになり、自動車業界や半導体・電子部品業界を中心に設備投資が増加し堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は90億21百万円、セグメント利益は3億27百万円となりました。
(中部)

2015/06/22 10:36

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの販売代金の回収は約35%が手形回収である一方、仕入代金の支払いは約97%が現金(振込)で支払っております。売上高が増加する場合、仕入債務より売上債権の増加額が大きくなるため運転資金が増加し、一時的にキャッシュ・フローが悪化いたします。しかし、これは現金支払いにより得られる仕入割引(金融収入)のメリットを享受しております。
一方、取扱い商品が多岐に渡るため、たな卸資産が多く、在庫の回転期間は連結会計年度においては、物流センターの有効活用により幅広い在庫を取り揃えているため、0.6ヶ月となっております。今後も、物流センターを有効活用し、多種多様なお客様のニーズに即応できるように努めてまいります。また営業債権の早期回収と現金回収への取り組みにより手形回収率を徐々に低下させており、営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

2015/06/22 10:36