有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社スギモト
事業の内容 機械工具卸
② 企業結合を行った主な理由
当社は、測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を行っており、全国に営業所を展開し、地域密着型の営業展開を進めております。
株式会社スギモトは、機械工具の販売を軸に関西圏を中心に事業展開を進め、近畿・中部エリアに18の営業拠点を構え機械工具商として確固たる地位を築いております。
当社グループは、顧客基盤の融合による営業基盤の強化、コストパフォーマンスの向上(商品調達力強化等)による競争力強化、両社の専門的な知識を有する人材の交流によるノウハウ蓄積により、業績拡大・企業価値向上が図れると判断しております。
③ 企業結合日
平成26年12月17日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額 21,845千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(5) 企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
①連結財務諸表に及ぼす影響の概算額
②算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社スギモト
事業の内容 機械工具卸
② 企業結合を行った主な理由
当社は、測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を行っており、全国に営業所を展開し、地域密着型の営業展開を進めております。
株式会社スギモトは、機械工具の販売を軸に関西圏を中心に事業展開を進め、近畿・中部エリアに18の営業拠点を構え機械工具商として確固たる地位を築いております。
当社グループは、顧客基盤の融合による営業基盤の強化、コストパフォーマンスの向上(商品調達力強化等)による競争力強化、両社の専門的な知識を有する人材の交流によるノウハウ蓄積により、業績拡大・企業価値向上が図れると判断しております。
③ 企業結合日
平成26年12月17日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,372,728千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 121,199千円 |
| 取得原価 | 2,493,927千円 |
(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額 21,845千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(5) 企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,994,135千円 | |
| 固定資産 | 1,672,655千円 | |
| 資産合計 | 4,666,791千円 |
| 流動負債 | 1,656,072千円 | |
| 固定負債 | 494,945千円 | |
| 負債合計 | 2,151,018千円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
①連結財務諸表に及ぼす影響の概算額
| 売上高 | 5,109,388千円 | |
| 経常利益 | 138,006千円 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 138,006千円 |
②算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。